農水省、口蹄疫拡大で国や県の防疫態勢調査へ（読売新聞）
宮崎県で口蹄疫(こうていえき)が蔓延(まんえん)している問題で、農林水産省は２５日、国や県の防疫態勢に問題があった可能性があるとして、調査に乗り出す方針を固めた。
外部の専門家でつくる「疫学調査チーム」で調べる見通しだ。赤松農相はこの日の衆院農林水産委員会で「口蹄疫の抑え込みと同時並行で、対応を検証する」と述べた。
同省幹部らによると、川南(かわみなみ)町などで口蹄疫が拡大した理由として、〈１〉埋却地の確保に手間取り、殺処分が遅れた豚から感染が広がった〈２〉人や車両の消毒が徹底されていなかった〈３〉同県が発生確認の３週間前に口蹄疫を見逃していた――などが考えられるという。
２００４年に定めた国の口蹄疫防疫指針では、「都道府県はあらかじめ市町村と協議し、焼却、埋却場所の確保に努めるよう指導する」と規定しているが、同省は、この指針が十分守られていなかった可能性もあるとみており、調査チームは、埋却地の確保状況や、発生直後の消毒の実施状況などを調べる方針だ。
農水省などによると、２４日現在、同県東部では今月１０日に川南町で感染が確認された養豚農場で飼育する豚約７９００頭の殺処分が終わっていないなど、埋却地確保が難航したため、感染した疑いのある豚が生きたまま約２週間放置されているケースもあるという。
対照的に、４月２８日に最初の感染が確認され、計４農場で感染が判明した同県西部のえびの市では、感染がわかった翌日には、すべての農場で農家の所有地に殺処分した牛や豚を埋却し終えていた。また、同市では埋却場所の不足に備え、約５０００平方メートルの市有林も準備していた。同市では今月１３日を最後に感染疑い例は出ておらず、同県は２４日、移動制限解除に向けた検査を始めている。
現地対策本部長を務める山田正彦・農林水産副大臣は２５日、川南町周辺での感染について、「７２時間以内に埋めるのが当然だが、埋却できずに豚が何万頭も放置された」と指摘。また、初動対応に遅れがあったことも認めている。
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同省幹部らによると、川南(かわみなみ)町などで口蹄疫が拡大した理由として、〈１〉埋却地の確保に手間取り、殺処分が遅れた豚から感染が広がった〈２〉人や車両の消毒が徹底されていなかった〈３〉同県が発生確認の３週間前に口蹄疫を見逃していた――などが考えられるという。
２００４年に定めた国の口蹄疫防疫指針では、「都道府県はあらかじめ市町村と協議し、焼却、埋却場所の確保に努めるよう指導する」と規定しているが、同省は、この指針が十分守られていなかった可能性もあるとみており、調査チームは、埋却地の確保状況や、発生直後の消毒の実施状況などを調べる方針だ。
農水省などによると、２４日現在、同県東部では今月１０日に川南町で感染が確認された養豚農場で飼育する豚約７９００頭の殺処分が終わっていないなど、埋却地確保が難航したため、感染した疑いのある豚が生きたまま約２週間放置されているケースもあるという。
対照的に、４月２８日に最初の感染が確認され、計４農場で感染が判明した同県西部のえびの市では、感染がわかった翌日には、すべての農場で農家の所有地に殺処分した牛や豚を埋却し終えていた。また、同市では埋却場所の不足に備え、約５０００平方メートルの市有林も準備していた。同市では今月１３日を最後に感染疑い例は出ておらず、同県は２４日、移動制限解除に向けた検査を始めている。
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千万円超不正請求で居宅介護事業所の指定取り消し―埼玉（医療介護ＣＢニュース）
埼玉県はこのほど、介護給付費1445万円余りを不正に請求していたとして、「特定非営利活動法人鶴ヶ島ひまわり福祉会」(鶴ヶ島市)が運営する居宅介護事業所「ケアステーションひまわり」(同)について、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業者の指定を取り消すと発表した。取り消しは7月1日付。
県によると、同事業所は2006年4月から昨年11月までの間、障害のある児童5人を実際には事業所内で預かっていたにもかかわらず、自宅にヘルパーを派遣して居宅介護サービスを提供していたと偽り、給付費1445万円余りを不正に請求していた。給付費を支給していた入間市や所沢市など5市町は、加算金を含め計2023万円余りの返還を求める方針。
また県は、障害者自立支援法に違反していたとして、介護保険法に基づく指定も併せて取り消した。
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